基金は本来の目的といたしまして、感染症とか災害がございまして、本来納付すべき収納額が不測の事態によって足らなくなった場合に、基金を取り崩して対応するという本来の目的があるわけでございますけれども、先般からお話しておりますように、令和６年度からは県内でのいわゆる保険料の統一、これまずは収納率を加味して準統一という保険料になりますけれども、そこまでの間に各市町では、それにあわせて保険料等の調整をする、あるいは
保険税率につきましては、将来的には、所得水準・世帯構成が同じであれば、県内どこへ住んでいても同じ税率とすることを目指しており、まず令和６年度からは収納率を加味した税率となります。府中市の令和３年度の収納率は96.9％で、前年度に比べて0.4ポイント向上しておりますが、今後、各市町が収納率の向上に取り組み、ある程度平準化された時点で税率が統一される流れになっております。
収入未済額については、前年度よりも１億5,000万円減少しておりますが、不納欠損額は4,000万円増加しており、各債権についての収納の取り組みを継続されるよう希望するものです。
○９番議員（加島広宣君） では、そうしましたら、現在の給食費の額と給食費を滞納されている滞納者数と未納額に対して、収納の現状をお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君） 学校給食法の規定によりまして、保護者の負担としているものとしては食材費とされておりまして、給食費として徴収をしております。
効果でございますが、申告納付のオンライン化や納付手段の多様化を図ることは、納税者や特別徴収義務者の企業とか事業所の利便性につながるとともに、収納受け付け機関、銀行等になりますが、業務効率化、省力化につながることが効果であると考えております。 〔税務課長 谷口達也君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 加島議員。
○委員（田邉稔君） 先ほどの説明で、各市町の収納率を反映してそれによって来年も１回調整するというような説明があったんですけれども、収納率というのは保険税を納める方からの収納と考えていいんですよね。ということは、府中市がほかの市町村に比べて滞納が多いとか、そういった面があるのか、その辺他市と比べてどういう状態なのか、わかれば教えてください。 ○委員長（大本千香子君） 内海市民課長。
また、市民サービスの面では、キャッシュレス決済など収納方法の導入ですとか、コンビニ交付、住民票のコンビニ交付の開始、総合アプリの開発といったことも進めております。 また、オフィス環境といたしまして、テレワーク、モバイル環境の整備、またＡＩ、ＲＰＡの活用など、効率化だけではない働き方を再考するＩＣＴ技術の積極的な導入、ＤＸの推進といったことを進めております。
この場合の仮施設の建設費については，現在の中央図書館と同様の規模を想定しているのではなく，約120万冊を収納できる書庫と，調査・相談等のレファレンス機能のための閲覧室など，必要最低限の機能に絞った規模の施設を想定し，試算をしています。 なお，各区の図書館も書庫や閲覧スペースは手狭になっており，再整備期間中に中央図書館の機能を部分的にも代用することは困難です。 以上でございます。
最後に，料金収納業務は令和３年度から民間委託しています。であるなら，その時点で計量事務も民間委託し，包括委託すればよかったのではないでしょうか。なぜできなかったのか，その理由をお答えください。また，二つの業務を包括委託に切り替えれば今以上に市民益に応えることができると思いますが，どう対応されるのかお答えください。 以上です。 ○佐々木壽吉 議長 水道局長。
このたびの放課後児童クラブ利用料金収納システムの改修等は，実質，新規のシステム構築だと思います。本市は，広島市ＤＸ推進計画を策定中ですが，その推進計画中では，行政のデジタル化を通し，市民の行政へのアクセスを容易にするということが必ず含まれるはずです。
つまり、車の走行性の向上、歩車道分離による歩行者の安全性確保、道路ネットワークの形成、沿道土地利用の促進といった機能のほか、災害時の避難路や延焼遮断機能、上水・下水道などのライフラインの収納空間といった役割を担った道路でございます。 続きまして、目崎出口線の整備の目的でございます。
(9) 次に，放課後児童クラブ利用料金収納システムの改修等についてです。 放課後児童クラブについて，サービス向上策の実施に合わせて，長期休業中の朝の延長時間部分に加え基本時間部分に受益者負担措置を導入するために必要なシステム改修等を行うことに伴い，債務負担行為を設定します。 (10)次に，給与改定に伴う補正についてです。
各会計歳入歳出決算については，自主財源の確保は財政運営の安定性と行政活動の自主性を確保する上で極めて重要であることから，市税等について，効果的・効率的な収納体制を整備するなど，収入の確保及び収納率の向上に努める必要があります。
質疑に入り、委員から「前年と比較して債権管理の取り組みにより滞納分が1,279万1,000円減少したと評価されているが、一般被保険者の滞納繰越分の収納率は、平成30年度と比較すると、直近の２年は低水準となっている。この主な要因は何か。
今後も債権管理チームの一員として、連携強化を図り、債権の適切な管理と収納率の向上に努めてまいります。 ○委員長（加藤吉秀君） 加島委員。 ○委員（加島広宣君） 続いてなんですが、取り組みの成果、また今後の課題というところに、健全な経営基盤の確立を目指し、経費削減に努めるというふうにあるんですが、具体的にどういったものを削減されようとされているのかお伺いします。
現在の研修生の状況でございますが、今の研修生は１名ということで、現在、研修の２年目に入っておりまして、アスパラガスの栽培管理、これは立茎でありますとか、防除等の収穫、出荷調整までの一連の模擬営農研修を行っておるところでございまして、令和４年４月の収納を目指してただいま研修中でございます。 就農までには農地や資金の確保、ビニールハウスの建設、圃場の条件整備等が必要になります。
また、収納率を上げるための取り組みとしてはどのようにされているのかお聞きします。 ○委員長（大本千香子君） 谷口税務課長。 ○税務課長（谷口達也君） それでは、お尋ねいただきました国保の滞納繰越分の収納状況についてお答えをいたします。
このキャッシュレス化の促進につきましては、シートにも記入していますように、納付の利便性や収納率の向上が目的でございまして、このキャッシュレス化を促進するというのはその目標を達成するための１つの手段になります。
このシステム導入委託料には２つのシステムを想定しておりまして、まず１つ目が、県費教職員駐車場使用料収納システムが135万3,000円。そしてもう一つが、学校端末使用料収納システムが151万8,000円。合わせて287万1,000円という予算を計上しております。 １つ目の県費教職員駐車場使用料収納システムです。
そして、債権についてでございますけれども、各債権の管理状況を見させていただいて、収納がよくできているところもあるんですが、これはどのように頑張ってこられたか、お伺いをしたいと思います。 ○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。